令和版西郷札（デジタル ベーシック インカム）作戦
2025年6月12日 西郷党 早川幹夫
- 毎月20万円を国民1人1人に支援するデジタル・ベーシックインカムを政策（実施）とする。
- 全国民1億2500万人には年間300兆円必要である。
- その300兆円は「日銀の通貨発行権」で行う。
- 毎月のデジタル・ベーシックインカム20万円は半減期通貨とする。
1年間を半減の期間とし、1年後には10万円になり2年後には5万円になる。半減期通貨にする目的はお金を使わないと次次に減っていくので使わないと損だと思ってもらい消費につなげるのが目的である。 - 支給方法は国民全員の電子マネー・ウオレット（デジタル財布のこと）に毎月20万ずつ配る。ウオレットはスマートフォンのアプリの形でもいいし、スマートフォンを持ってない人には専用端末を無償で配る。
- 消費として使ってもらうことが目的の通貨なので円やドルといった法定通貨や有価証券、貴金属といった「蓄財」のための商品との交換は禁止とする。
基本的には蓄財できない消耗品、食料品、生活必需品、衣料、ライフラインの公共料金（電気代、ガス代、水道代など）、賃貸住宅の家賃等、旅行やテーマパークなどのなどのサービス。その他 - 国民のウオレットから減少した「半減期通貨」は中央銀行（日銀）に自動送金される。それを「国庫納付金」として国庫に収める。
ウォレットから1年で（ベーシックインカムで配った金額の）半分が2年では初年度の金額の4分の3が日銀に回収され国庫に納められる。2年目もベーシックインカムを配り続けるので回収される金額の合計は大きくなる。 - 「回収される」というお金の動きは事実上「税金を払う」ことに似ている。国民は政府にお金を配ってもらえるのだが、急いで使わないとその一部を（事実上）税金として取られてしまうことになる。
- 国民が本当の意味で助かる政策、豊かな生活を送れる政策
- 国民全員に、無条件で定期的にお金を配っている国はない。日本国を世界初にする。
財源について
- 「政府には財源がない」という発想を乗り越え、「実は政府には（税収以外の財源）があるのだ」と気づくのが重要である。
- QE（日銀による量的緩和政策）による国債などの買い取りには財源がない。
QEによる国債などの買い取りのお金はどこから来るのか。実はどこからも来ていない。日銀が発行したのである。
現金紙幣には「日本銀行券」とかいてあるように日本銀行が何もないところから発行してたのである。
日銀による国債などの買い取り（買オペQE）とは事実上の通貨発行の事である。現在の仕組では基本的にこれ以外の方法で通貨を発することはできない。ベーシックインカムの具体的財源とは、まさにQE、すなわち通貨発行である。
〈参考文献〉
苫米地英人（2021）．『デジタル・ベーシックインカムで日本は無税国家になる！』．サイゾー．
