令和版西郷札（デジタル ベーシック インカム）作戦
2025年6月12日 西郷党 早川幹夫
【政策の柱】
すべての国民に、毎月20万円の「デジタル・ベーシックインカム」を支給します。
１．日本に暮らすすべての人に、毎月20万円相当のデジタル通貨を支給する「デジタル・ベーシックインカム」を導入します。
２．対象となる国民はおよそ1億2500万人。年間で必要な支給額は約300兆円です。
３．この財源は、日本銀行の持つ「通貨発行権」を活用し、新たな通貨発行によってまかないます。増税や借金に頼らない、新しい形の経済政策です。
【通貨の特徴】
支給するお金は「半減期通貨」です。貯めるより使うことで、経済を元気にします。
４．支給されデジタル・ベーシックインカムは、時間が経つと価値が減っていく「半減期通貨」です。
例えば、支給から2か月で10万円、4か月で5万円の価値になります。
早く使うほど得をする仕組みで、消費を促進し、経済の循環を生み出します。
【使い方と制限】
生活に必要な支出に使える専用通貨。貯め込みや資産転用はできません。
５．支給は、国民1人ひとりに配布される専用の「デジタルウォレット」に行います。スマートフォンアプリ形式のほか、スマートフォンを持たない人には専用カードを提供します。
６．この通貨は、「生活に必要な消費」に使うことを目的とします。
具体的には、以下の支出に使えます：
- 食料品や日用品・衣類
- 電気・ガス・水道などの公共料金や住居の家賃
- 交通や旅行、テーマパークなどのサービス
一方で、貯金や投資、金・有価証券の購入には使用できません。
【財政への還元】
使わなかった分は日銀へ戻り、国庫に納められます。
７．半減期によって減少した分は、自動的に日本銀行に戻り「国庫納付金」として納められます。
たとえば2か月で配布金額の半分が、4か月で4分の3が国庫に戻る仕組みです。
支給は毎月継続されるため、経済を支えながら国家財政も支えます。
８．この仕組みは、従来の税金に代わる、より自然で柔軟な財政モデルです。
国民に毎月配布されるデジタル通貨は、一定期間を過ぎると段階的に価値が変化し、その一部が国家運営の財源として活用されます。
使えば使うほど経済が循環し、使わなかった分も無理のない形で社会に還元される、新しいかたちの「支え合いの仕組み」です。
【ビジョン】
誰もが安心して暮らせる社会へ。世界で初めて、実現します。
９．この政策こそが、国民一人ひとりを真に助ける仕組み、豊かな生活を送れる政策です。
１０．定期的・無条件に全員へお金を支給する国家は、世界にまだ存在しません。
日本が世界で初めての実現国となります。
財源について
- 「政府には財源がない」という発想を乗り越え、「実は政府には（税収以外の財源）があるのだ」と気づくのが重要である。
- QE（日銀による量的緩和政策）による国債などの買い取りには財源がない。
QEによる国債などの買い取りのお金はどこから来るのか。実はどこからも来ていない。日銀が発行したのである。
現金紙幣には「日本銀行券」とかいてあるように日本銀行が何もないところから発行してたのである。
日銀による国債などの買い取り（買オペQE）とは事実上の通貨発行の事である。現在の仕組では基本的にこれ以外の方法で通貨を発することはできない。ベーシックインカムの具体的財源とは、まさにQE、すなわち通貨発行である。
〈参考文献〉
苫米地英人（2021）．『デジタル・ベーシックインカムで日本は無税国家になる！』．サイゾー．